系統用蓄電池の購入を検討する際、火災のリスクや安全対策が気になる方もいるのではないでしょうか。
電池の異常発熱が火災に発展するのはどのような時で、購入前に何を確認すればよいのでしょうか。
火災リスクや必要な対策は、電池の方式や設備の構成によって異なります。本記事では、リチウムイオン電池を使う系統用蓄電池を中心に取り上げます。
系統用蓄電池の購入や事業参入を検討し、候補設備の安全対策を確認したい企業担当者に向けて、火災の仕組みと対策、購入前の確認事項を、周辺住民への影響も含めてわかりやすく説明します。
火災はどのように起こる?原因と安全対策
リチウムイオン電池では、異常によって発熱が続き、温度を制御できなくなると、火災に至ることがあります。
この「発熱がさらに発熱を招く現象」を熱暴走といいます。
消防庁の報告書 でも、このように定義されています。
きっかけには、電池内部で本来つながらない部分がつながる内部短絡、許容範囲を超えて充電する過充電、周囲から熱を受ける外部からの加熱などがあります。
参考:内部短絡・過充電・加熱と熱暴走の関係を調べた研究(英語PDF・2〜3ページ)
すべての異常が火災になるわけではありません。
ただし、熱暴走が起きると、隣の電池へ熱が伝わり、被害が広がる可能性があります。
また、可燃性ガスが滞留して着火すると爆発につながるおそれがあり、煙や有害なガスによる周辺への影響にも備えが必要です。
参考:火災・ガスの危険と設備の安全対策を整理した英国政府資料(英語・第3章)
対策は、異常の予防・検知、停止、被害拡大の抑制、事故時の連絡・対応を組み合わせます。
購入候補について、次の機能と体制を確認しましょう。
- 異常を防ぐ・検知する:冷却設備で温度を管理し、電池管理システム(BMS)などで電圧・温度等の異常を監視する。
- 異常時に停止する:異常を検知した際に、充放電を停止したり電気回路を遮断したりする。
- 被害拡大を抑える:電池間に熱が伝わりにくい構造や設備配置、ガスへの対策、消火設備を設ける。
- 事故時に連絡・対応する:警報を受ける担当者を決め、緊急対応計画に沿って消防等と連携する。
BMSや消火設備だけで事故を防ぎ切れるとは限りません。
配線・接続部の施工、電池以外の電気設備、冷却設備の故障、浸水等の設置環境も確認対象です。
購入前に確認したい項目と質問
次の5項目を軸に、売主や開発担当者へ対策の内容を確認しましょう。
説明を受ける際は「装置が付いているか」に加え、「何を検知し、どこまで停止・保護するか」を質問すると、対策の範囲を把握しやすくなります。
| 確認項目 | 確認に使う資料の例・質問 |
|---|---|
| 電池・システムの安全対策 | 資料例:設備仕様書、対象製品の試験報告書、検知・停止機能の説明資料。 質問: 温度・電圧・煙・ガスの何を監視するか。 冷却や通信が停止した場合はどうなるか。 |
| 配置・立地と被害拡大への備え | 資料例:配置図、周辺建物との位置関係、浸水想定と対策資料。 質問: 設備間の延焼や敷地外への影響をどう検討したか。 消防車両の進入・活動動線は確保できるか。 |
| 消防等との協議・手続き | 資料例:協議記録、適用法令の整理、届出・許可関係書類。 質問: どの仕様・図面で協議したか。 指摘事項は何で、未対応事項が残っていないか。 |
| 監視・保守・事故対応 | 資料例:保守契約、点検計画・記録、緊急対応計画。 質問: 警報の受信者、夜間休日の連絡先、現地対応の担当と到着目安、消防・近隣への連絡担当は誰か。 |
| 事故時の損失と契約 | 資料例:保険見積書・約款・特約、売買・保守契約。 質問: 設備損害、第三者への賠償、停止中の利益損失はどこまで補償されるか。 復旧費用の負担者は誰か。 |
※資料名や構成は案件・提供会社によって異なります。同じ内容が分かる資料を求めましょう。
未確定事項は、確定する担当者と期限も確認しましょう。
資料を受け取っただけで、安全対策の確認が完了するわけではありません。
試験資料が購入候補の型式・構成に対応しているか、図面と実際の設備が一致しているか、不具合の是正が済んでいるかを、設計・保守の専門担当者と確認しましょう。
試験資料は、セル(単電池)、モジュール(電池の集合体)、システムのどこを対象とし、どの条件で試験したものかを確認しましょう。
納入予定品と異なる場合は、結果を適用できる根拠を求める必要があります。試験実施と製品認証は別であり、「試験済み」だけでは設備全体の安全性や国内法令への適合は分かりません。
完成済みの設備では、施工・試運転記録や点検で見つかった不具合の是正履歴を照合しましょう。
開発中なら、引渡し前に誰が図面と現物を照合し、未対応事項の解消を確認するかを契約に整理しましょう。
土地の条件をさらに検討する際は、系統用蓄電池の土地選定の条件・選び方 も参考になります。
運用会社と保守会社が分かれる場合は、警報後の連絡や復旧判断に担当の空白がないか確認しましょう。
役割分担の実例は、国内3事例の規模・運営体制 で紹介しています。
消防手続きと保険は、別々に確認する
消防法 上の危険物規制では、電解液等の性状・量や取扱形態を確認します。
危険物施設の許可の要否は、蓄電容量だけでは決まりません。
危険物規制とは別に、大型の系統用蓄電池を設置する際は、所在地の火災予防条例に基づく消防への設置届出が必要です。
例えば、和歌山市の公式案内 では、蓄電容量20kWhを超える設備を届出対象としています。届出に加え、設置基準への適合も必要です。
届出の対象・提出期限・必要書類、検査の要否は、所在地の消防本部に確認しましょう。
購入する側も、売主・開発担当者に届出の実施状況、必要な検査の結果、指摘事項への対応状況を確認する必要があります。開発中なら、手続きを行う担当者と期限も明確にしましょう。
系統用蓄電池の事故による損失に備える保険も取り扱われています。保険代理店による系統用蓄電池向けの案内 では、設備の損害、運用停止による利益損失、第三者への賠償に備える保険を紹介しています。
ただし、候補設備の加入可否と補償条件は、保険会社・代理店への個別確認が必要です。
設備損害・賠償責任・利益損失では補償の対象や条件が異なります。見積書・約款・特約で、補償限度額、免責金額、対象外の損害、保険期間と休業補償の対象期間を確認しましょう。
保険は事故時の経済的損失への備えで、安全対策の代わりではありません。
よくある質問
LFP電池なら火災の心配はない?
いいえ。LFP(リン酸鉄リチウム)もリチウムイオン電池の一種です。
LFPでも火災への備えは必要です。
種類だけで判断せず、システム構成と管理条件を確認しましょう。
参考:LFPも設置条件を含めて評価する必要性を示した資料(英語PDF・スライド26)
消防への届出済みなら安全と判断できる?
届出済みという説明だけでは判断できません。
協議した範囲、図面の版、指摘への対応を確認しましょう。
事故時は、事前の緊急対応計画と消防等の指示に従う体制が必要です。
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