系統用蓄電池の「空押さえ対策」が2026年4月より開始されます
経済産業省：系統アクセス手続きの規律を強化することを決定
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、調整力として期待される「系統用蓄電池」の需要が急増しています。これを受け、経済産業省は事業化の蓋然性が低い案件による接続容量の占有（空押さえ）を防ぐため、系統アクセス手続きの規律を強化することを決定しました。
1. 対策開始の背景
現在、多くのエリアで系統の空き容量が不足しており、真に事業を進めたい案件が接続できない事態が発生しています。この状況を解消し、早期かつ確実な系統連系を促進するため、2項目の暫定的な措置が講じられることとなりました。
2. 主な変更点（2026年4月以降の契約申込みより適用）
今回の対策では、契約申込み時の経済的負担をあえて高めることで、安易な申し込みを抑制する仕組みが導入されます。
| 項目 | 現行のルール | 2026年4月からの新ルール |
| 保証金の金額 | 概算工事費負担金の 5% | 概算工事費負担金の 10% |
| 分割払いの初回入金額 | 特になし（柔軟な運用） | 全体の 50%以上 の支払い |
3. 今後のスケジュールと影響
この新ルールは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）による公表資料の改定を経て、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用されます。
事業者の皆様にとっては、初期投資として用意すべき手元資金（キャッシュフロー）の計画を見直す必要があります。特に大規模な連系工事を伴うプロジェクトでは、初回入金額が数千万円〜数億円単位で変動する可能性があるため、注意が必要です。
4. 同時に検討されている「ノンファーム型接続」の拡大
一方で、より柔軟に系統へ接続できるよう、「ノンファーム型接続」を系統用蓄電池の順潮流（充電）側にも採用する方向で議論が進んでいます。これは、混雑時の出力制御を前提とすることで、空き容量を確保せずとも接続を認める仕組みです。
まとめ
今回の「空押さえ対策」の開始により、今後はより精度の高い事業計画と、早期の資金調達能力が求められることになります。蓄電池ビジネスの適正化が進む一方で、参入のハードルが一部高まる側面もあるため、2026年春以降の連系を目指すプロジェクトは早めの対策をお勧めいたします。
出典・参考資料：
経済産業省 第49回 次世代電力系統ワーキンググループ 資料より
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