大胆な投資促進税制（即時償却）の活用メリット
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を担う「系統用蓄電池」への注目が急速に高まっています。こうした中、経済産業省が発表した「令和8年度（2026年度）税制改正」において、系統用蓄電池への投資を強力に後押しする「大胆な投資促進税制」の創設が税制改正大綱において方向性が示されました。
本記事では、この新税制のポイントと、系統用蓄電池事業者が「即時償却」を活用することで得られる財務上のメリットについて解説します。
1. 「大胆な投資促進税制」の概要
今回の改正で創設される税制は、高付加価値な国内投資を促すため、これまでにない規模と期間で措置されるものです。
- 対象業種： 対象業種：制度上の要件を満たす国内投資事業（系統用蓄電池事業も対象）※詳細は公表資料をご確認ください
- 投資要件： * 投資利益率（ROI）15%以上
- 投資下限額：35億円（中小企業者等は5億円）
- 措置内容： 即時償却 または 税額控除7%（建物・構築物等は4%）
- 期間： 計画提出期間3年、措置期間最大5年の長期措置
- 救済措置： 国際経済事情の変化等に対応する場合、3年間の繰越税額控除が可能
2. 系統用蓄電池における「即時償却」の3大メリット
系統用蓄電池は設備投資額が非常に大きく、法定耐用年数に基づいた通常の減価償却では、投資回収の初期段階で多額の税負担が生じることが課題でした。本税制による「即時償却」を選択することで、以下のメリットを享受できます。
① 初年度のキャッシュフローの劇的な改善
即時償却とは、取得した設備の購入費用の全額を、取得した事業年度において一括で経費（損金）計上できる制度です。
通常、蓄電池システムなどの機械装置は数年にわたって減価償却しますが、初年度に全額計上することで、その分の法人税額を大幅に圧縮できます。浮いた資金を次なる投資や運転資金に回せるため、資金繰りが非常に有利になります。
② 投資回収期間（ペイバックタイム）の短縮
系統用蓄電池ビジネスは、調整力市場や需給調整市場、卸電力市場など、複数の市場を組み合わせた収益モデルが基本です。初期投資を即時に損金算入することで、税引き後利益が早期に改善し、プロジェクト全体の投資回収期間を大幅に短縮することが可能になります。
③ 投資利益率（ROI）15%達成への寄与
本税制の適用要件である「投資利益率15%以上」というハードルは決して低くありません。しかし、即時償却による節税効果をキャッシュフロー計算に組み込むことで、プロジェクトのNPV（正味現在価値）やIRR（内部収益率）が向上し、投資判断を下しやすくなります。
3. 対象となる設備範囲
系統用蓄電池プロジェクトにおいては、以下の設備が対象に含まれます。
- 機械装置： 蓄電池本体、パワーコンディショナ（PCS）
- 器具備品・工具： 監視制御システム、計測機器
- 構築物・建物附属設備： 変電設備、架台、基礎、フェンス、受電設備一式
- ソフトウェア： 蓄電池充放電制御ソフト、市場予測アルゴリズム
※建物や構築物に関しては、税額控除を選択した場合の率が4%となりますが、即時償却であれば資産の種類を問わず一括償却が可能です。
4. まとめ：3年間の「計画提出期間」を逃さない
今回の措置は、計画提出期間が3年間と定められた期間限定の強力なチャンスです。特に系統用蓄電池は、用地確保から系統接続検討、設備発注までに時間を要するため、早期の計画策定が不可欠です。
「投資下限額35億円（中小企業等は5億円）」という枠組みを活かし、大規模な単独案件だけでなく、複数の蓄電池をパッケージ化した投資計画を検討することも有効でしょう。
経済産業省が打ち出したこの「大胆な」支援策を最大限に活用し、日本のエネルギーインフラを支える系統用蓄電池ビジネスを加速するチャンスです。
免責事項： 本記事は2025年12月26日発表の経済産業省資料に基づいた概説です。公表資料に基づく一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の投資判断・税務判断を推奨するものではありません。制度の適用可否は個別の事業計画および法令・通達等により異なります。必ず税理士・公認会計士等の専門家へご相談ください。
経済産業省 令和８年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html