伊藤忠・三菱地所・東京センチュリーの3社、福岡県筑前町で大型系統用蓄電所（67MW/230.1MWh）の共同推進を発表！

日本のカーボンニュートラル実現と再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向け、強力な異業種アライアンスによる大型プロジェクトが始動しました。

伊藤忠商事株式会社、三菱地所株式会社、東京センチュリー株式会社の3社は、2026年6月1日、福岡県朝倉郡筑前町において定格出力67MW、定格容量230.1MWhに達する大型系統用蓄電所「福岡県筑前町蓄電所」の建設に着手したことを発表しました。2028年1月の運転開始を目指します。

今回は、この注目プロジェクトの背景や概要、そして各社の役割から見える本事業の強みについて詳しく解説します。

1. プロジェクト発足の背景：九州エリアが抱える電力系統の課題

九州エリアは、全国に先駆けて太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）の導入が爆発的に進んだ地域です。しかし、太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が大きく変動するという特性があります。

特に、需要が少なく発電量が増える春・秋の昼間などには、供給過多によって電力を受け切れなくなるため、再エネの「出力制御（発電ストップ）」が頻発するという大きな課題を抱えています。

今回の筑前町プロジェクトは、こうした九州エリアの電力系統に約2万世帯分の1日あたり消費電力に相当する巨大な蓄電容量を接続することで、余剰電力を吸収し、必要な時間帯に供給する「需給調整力」を提供します。これにより、地域の電力系統の安定化と、再エネのさらなる導入拡大を強力に後押しします。

2. プロジェクトの概要と特徴

本プロジェクトは、経済産業省の「令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」にも採択されており、国としても重要な位置づけとなっている先進的な事業です。

事業概要一覧

事業主体： 福岡県筑前町蓄電所合同会社
出資者： 伊藤忠商事株式会社、三菱地所株式会社、東京センチュリー株式会社
設置予定地： 福岡県朝倉郡筑前町
敷地面積： 約26,000㎡
定格出力： 67MW
定格容量： 230.1MWh
電池方式： リチウムイオン電池
運転開始時期： 2028年1月（予定）

複数市場への柔軟な対応とAIによる最適化

このプロジェクトの大きな特徴は、卸電力市場だけでなく、「容量市場」や「需給調整市場」といった複数の電力市場にまたがって柔軟に運用される点にあります。伊藤忠商事がこれまで先進的に開発・高度化してきた「AIを活用した蓄電池運用最適化システム」を導入することで、変動する市場価格や需給バランスを先回りして予測し、最も収益性と安定性が高くなるタイミングでの充放電を一気通貫で自動制御します。

3. 異業種3社の強みを結集した協業体制

今回のプロジェクトは、商社、デベロッパー、金融・リースという、それぞれの業界を牽引するトッププレイヤーが強みを持ち寄る形で強固なビジネスモデルを構築しています。2024年に設立された「日本初・系統用蓄電池ファンド」を軸に、民間機関投資家として各社が参画しています。

伊藤忠商事（蓄電池システムの販売・運用・保守・AI最適化）： 国内でいち早く系統用蓄電池事業へ参入した知見を活かし、ハードウェアの提供からAIによる高度な充放電制御、長期的なメンテナンスまでをワンストップで担当します。
三菱地所（プロジェクトマネジメント・事業権利確保）： 総合不動産デベロッパーとしての強みを活かし、約26,000㎡に及ぶ用地の確保から、開発期間中の緻密なプロジェクトマネジメントを主導します。
東京センチュリー（SPC運営・アセットマネジメント）： 広範な金融・サービス機能、および再エネ事業等でのアセットマネジメント実績を活かし、事業を推進する特別目的会社（SPC）の運営や資産管理を担います。

系統用蓄電池.comの視点

2050年のカーボンニュートラル実現、ひいては経済産業省が策定を進めるエネルギー基本計画において、系統用蓄電池はもはや「あれば便利な設備」ではなく、「再エネ主力化に絶対不可欠な社会インフラ」へと格上げされています。

今回の伊藤忠商事、三菱地所、東京センチュリーによる筑前町プロジェクトは、67MW/230.1MWhという規模の大きさもさることながら、「不動産開発（地権者交渉・許認可）」「最先端AI運用」「金融ファンド組成」という3つのコア要素が完璧に噛み合った、今後の日本の系統用蓄電池ビジネスにおける模範的なロールモデルと言えます。

今後、2028年1月の運転開始に向けてどのような進捗を見せるのか、また九州エリアの出力制御抑制にどれほどのインパクトを与えるのか、当サイトでも引き続き注目していきたいと思います！

詳細はこちら
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2026/260601.html