東京電力が、首都圏エリアで初めてとなる再生可能エネルギーの「出力抑制」を実施

首都圏初の出力抑制が実施。なぜ今「系統用蓄電池」が必要なのか？

2026年3月1日、東京電力ホールディングスが、首都圏エリアで初めてとなる再生可能エネルギーの「出力抑制」を実施しました 。

これまで出力抑制とは無縁だった東電管内でも、ついに供給過多による需給バランスの調整が必要な局面を迎えました 。この事態は、今後の再エネ拡大において「系統用蓄電池」がいかに重要な役割を担うかを改めて浮き彫りにしています。

1. 首都圏初の出力抑制、その背景

今回の出力抑制は、3月1日の午前11時から午後4時にかけて実施され、抑制された出力の合計は184万キロワットにのぼりました 。

• 需要の低下： 休日のため工場の稼働が減り、さらに気温が暖かく暖房需要も減少しました 。
• 供給の増加： 好天により太陽光発電の出力が大幅に伸び、供給が需要を上回るリスクが生じました 。
• 需給バランスの限界： 火力発電の出力抑制や揚水発電での汲み上げといった既存の対策を行ってもなお、需給バランスの維持が困難と判断されました 。

電力は常に「作る量」と「使う量」を一致させる必要があり、このバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模な停電につながる恐れがあります 。

2. 全国で急増する出力抑制の現状

出力抑制は2022年ごろから全国で急増しており、2024年度の全国の抑制量は2020年度比で約4倍にまで膨れ上がっています 。 東京電力管内でも太陽光・風力の導入量は年々増加しており、2025年3月時点で計2,149万キロワットに達し、今後も年間100万キロワット程度のペースで増え続ける見込みです 。

3. 「系統用蓄電池」が解決の鍵となる理由

政府は2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割に引き上げる目標を掲げています 。この高い目標を達成しつつ、せっかく発電したクリーンな電力を無駄にしないために、以下の取り組みが加速しています。

• 余剰電力の貯蔵（系統用蓄電池）： 送電線に直接つなぐ大型の蓄電池により、昼間の余った電力を貯め、需要が高まる時間帯に放電します 。
• 制度による後押し： 2022年の法改正による売電事業の解禁や、国による長期的な収入保証などの支援策により、不動産大手や海外企業の参入が相次いでいます 。
• 需要側の工夫： EV（電気自動車）の充電時間をずらす、あるいはEVバスを「動く蓄電池」として活用し、再エネの無駄を省く取り組みも始まっています 。

再エネ主力電源化へのカギ

今回の首都圏での出力抑制は、再エネが「作る時代」から「賢く管理する時代」へ完全に移行したことを示しています。

エネルギーの無駄を最小限に抑え、安定した電力を供給し続けるために、系統用蓄電池はもはや「あると便利なもの」ではなく、日本のエネルギーインフラにおける「必須の基盤」になりつつあります。

東京電力ホールディングス発表内容詳細はこちら
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2026/pdf/260301j0101.pdf